継業とは
継業とは、後継者のいない会社の株式と経営権を、親族でも社員でもない第三者が引き継ぎ、事業を続けていくことです。一般には「第三者承継」と呼ばれます。
JIGYOUの継業は、株式は永続保有を前提に譲り受け、会社名や商品名などのブランド、在籍している社員の皆さま、取引関係などを維持することを目的にします。
ファンドとM&A仲介業との違い
| ファンド | M&A仲介 | JIGYOUの継業 | |
|---|---|---|---|
| 株式の保有 | 数年で売却 | 保有しない | 永続保有が前提 |
| 経営 | 経営者を派遣 | 関与しない | 代表自身が経営者になる |
| 報酬 | 売却益 | 仲介手数料 | 株式引き継ぎの仲介手数料なし |
対象となる会社
- 従業員数名〜20名程度、売上高数千万円〜数億円規模の中小企業
- 良い技術や製品、顧客基盤があるのに、後継者がいない会社
- 赤字・債務超過や資金繰りなど財務面に課題があり、事業継続が困難な会社
事業が止まると、地元の金融機関、税理士・社労士事務所、取引先、そして地域の雇用が同時に失われます。私たちは、そこに本当の継業ニーズがあると考えています。
継業の流れ
01ご相談・お問い合わせ
現時点で感じている経営課題などについて開示できる情報の範囲内で初期的なご相談・お問い合わせをいただきます。秘密保持契約書を締結し、決算書類などの必要書類を依頼させていただきます。
02資料提出・ヒアリング(本社見学など含む)
決算書類などの内部情報を受領し、必要に応じてヒアリングや本社見学などを行い、経営の現状把握を実施します。いわゆるDD(デューデリジェンス)を踏まえて、経営改善や経営計画などの継業プランを提示します。必要に応じて、意向表明書(LOI)や基本合意書(MOU)の締結も行います。
03金融機関などのステークホルダーとの調整
提示した継業プランをもとに重要なステークホルダー(社員、金融機関、既存取引先など)と最終調整を行います。
04継業実行
株式譲渡契約書などの最終契約の締結を行い、株式や経営のバトンタッチを行います。その後は、継業プランに応じたアクション(ロールアップや垂直型のM&Aなども含む)を行い、経営管理を実施します。
継業を、あたりまえに。
継業は、まだ一般的な言葉ではありません。私たちは自ら後継者となる経験を重ね、そのノウハウを標準化することで、より多くの会社の事業承継に携われるようにしていきます。中小企業の後継者不足という課題に対し、継業を当たり前に選択できる社会を目指します。